1999-07-22 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
そういった点で、国内だけであればまた別だったんですが、どんどん国境の垣根がなくなって金融資本の移動が全世界的にどんどん自由にということになれば、もしそうなった場合に一体資金シフトをどういうふうに考えるのか、それが経済全体の中にどういう影響を及ぼすのかということもゆるがせにできない実は検討課題の一つなんです。
そういった点で、国内だけであればまた別だったんですが、どんどん国境の垣根がなくなって金融資本の移動が全世界的にどんどん自由にということになれば、もしそうなった場合に一体資金シフトをどういうふうに考えるのか、それが経済全体の中にどういう影響を及ぼすのかということもゆるがせにできない実は検討課題の一つなんです。
それで弱って、何か手だてがないものかなと、彼らの一体資金背景は何だろうと。
○参考人（藏原千秋君） 最初の方の問題でございますけれども、マル優もなくなり、いろいろ制度が改正になりまして、一体資金がどういうふうに動いていくのだろうかという点でございます。
一体資金をどのようにして確保するかという問題であります。 今も、これからいろいろと資金の手だてを融資あるいは補助ということでやっていきたいということでありますが、しかし現に塗炭の苦しみの中であえいでいるこの中小企業、零細企業の皆さんからした場合に、金を借りる場合のいわゆる融資の条件、これが本当に厳しくて、幾ら制度をつくり、融資の枠をつくってもらっても借りられない。
○政府委員（土屋國夫君） この産投からの出資金あるいは融資、それから民間からの出資金というものは、今先生からお話がございましたようなことで初年度は考えているわけでございますけれども、私どもとして、具体的にどの程度の一体資金需要が出てくるかといったようなことは、まだ必ずしも正確には把握しておらない点もございます。
実は、警察と自治省にお尋ねしますが、昨年九月二十三日の日本テレビの大日本民族連合会という右翼団体の約一時間に及ぶ放映を、豊田問題があったものですから改めて私は見たのですが、ここの会長というのは公然と、殺人を目的としている、そして憲法を改悪して天皇主権のクーデターを起こすのだと、銃でもって人を殺す訓練までさせておるわけなのですけれども、そこで、その放映の際のテレビの放映責任者の方が、一体資金はどこから
そうすると、どのぐらいの程度のものを貸付対象とし、その者がその営農改善によってどれだけの所得を得られる、畑作経営の所得水準がどのくらいか、その水準、所得目標というものが明確でなければ一体資金を貸し付けても果たしてその農家がそこのところまで上がるかどうかこれはわからぬわけでしょう。もう少しこれは具体的に数字を出して言ってもらわないと困りますね。
で、どれぐらい一体資金需要があるのか、またどこに隘路があるのか、まあこれはだんだんと試行錯誤的にやっていかなくちゃならぬので、どうぞひとつ、とりあえずこういう制度で政府両当局間で合意を見たので、この制度でひとつ発足させてください。なお、運用面で考えるべきことも二、三あるようでございますので、先ほど申しましたような意味で、それまで十分考えさせていただきます。
○説明員（小粥正巳君） ただいまの増資の場合と社債の場合とで一体資金調達コストがどのようになるかと、こういうお尋ねでございますが、たとえば、現在社債で期限十年ＡＡ格債の発行者利回り、いわば発行企業が負担いたしますコストは九・五九九％でございます。
むしろこの際、いわゆる投資を福祉の方面に充実をさせたいということについてのお話ですが、厚生大臣としては、私はそういったような方向に向きたいと思っていますが、しかし今日の経済情勢は、どうして一体資金の効率化を図るかということを考えるべきだと私は思うのであります。
一体資金運用部にはどれだけの余裕資金があるのか。国会提出資料も、議員がこれらの判断をなし得るような明瞭な資料は出ていない。資金運用部においては九千六百億円の資金増加を見込んで融資を拡大することになっているが、何ゆえに資金運用部特別会計の補正をしないのか。歳入歳出予算の弾力条項があるのでと言われるかもしれませんが、他の特別会計が補正せられておるのに、この会計については行われていないわけなんです。
今回の補正で八千億からの地方債を出すわけですが、これは一体資金の確保ができるでしょうか。この保証はどうなっているか。（発言する者あり） いま人件費のお話がありました。盛んに人件費攻撃をしております。しかし、皆さん、福祉政策というのは、これは末端では人件費なんですよ。厚生省は役人が配賦さえすればいいけれども、末端は人件費になってあらわれている。すなわち、人件費は事業費なんですよ。
通産大臣が発表したわけでしょうけれども、石油備蓄公団の創設をしたい、そして九十日分の備蓄を達成したいという報道がなされておりますが、現在、かなり需給関係は緩和いたしておりまして、約七十日分くらいの備蓄があるのではないかといわれておりますけれども、もちろんこの備蓄を持つことは石油の供給面からいたしますと、安定的な面はあると思いますが、しかし、この九十日分をそれでは備蓄するといたしますと、それに要する一体資金的
○工藤良平君 そこをもう少し、たとえば現在まで通常備蓄してきた、先般石油パニックが起こった際には六十二日とか六十七日とかいう話でありましたけれども、それを九十日分というようにした場合に、一体、資金的にどのような資金が必要になるか、そういう点ももう少しわかれば御説明いただきたいと思いますが。
したがって、私どもは、どういったふうに設備を今後各企業がやっていくかという点については、審議会でいろいろ討議をされておると思いますが、しかもその設備の中で、私も詳しいことを存じませんけれども、一体、資金の調達をどうするのかというふうなことについて、私どもまだ承知をいたしておりません。
それで、これは全く御参考までですけれども、現在までのこの系統三段階の金融機関をこれを一機関として見て、それで一体資金の流れがどうなっているのかというのが、四十七年の九月末現在で、あるのですけれども、なかなか私は見ておって、いまのお話にお答えするのに何か参考になるような気がしますが、この一機関としての資金の流れの場合に、調達のほうが十一兆四千百五十三億円、それに系統内運用がどの程度かと、こういうと、それが
こういうことを考えますと、資本階級別に一体資金の貸し付け状況がどういうぐあいに推移していっているかということを特に業種別とあわせて見ていくことは、中小企業のために金融政策を進めていく上では非常に重要だと思うのです。
この予算中にもっとわかりやすいものを出せと言ったり、あるいは形式を変えろと言っても無理だと思いますから言いませんが、少なくとも、一体、資金運用部資金その他について、どれだけが国民の福祉のために使われておるのかというような、まとめた説明書ぐらいは出せませんか。どうですか。
そういう貧因な沖縄にどうしてこういう大型の船があって漁業経営できるのかどうか、一体資金はどこからくるのか、こういう船をつくる造船能力というものはあるのかどうか、本土でつくったやつを持っていっているのか、本土の船を売船していっているのではないか、いろいろな疑問が出てくる、その実態を知らぬものですから。
しかもそれが一体資金をどういうふうに出すべきかということも審議している過程の中で、今度は道路をつくらなければいかぬ、そして財源は利用者負担である、自動車に税金をかけるというのは関係がないというのは、どうも私はこれまたおかしな論議じゃないかと思うのです。大臣、いかがでございますか。
そうしますと、結局資金計画に対処して、どう一体資金対策を今後具体的に進めていくのか。この三つの課題が四十六年度のわが国の石炭政策の課題である、こう私自身理解をいたしているわけです。こういう私の理解について、大臣はどのような見解を持たれておるのか。そういう同じような見解であるとするならば、私はこの三つの課題について、この際大臣のある程度具体的な見解というものを承っておきたいと思う次第です。